厚生労働省　受動喫煙防止対策助成金令和４年度の申請を開始しました。

【対象事業主】

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主（健康増進法（平成14年法律第103号。以下同じ。）第28条の第二種施設を営む者に限る。）であること。こちら参照。
※　「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
※　対象となる事業場が健康増進法附則第２条第２項で定める既存特定飲食提供施設である必要があります。

【助成対象】

一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費。こちら参照。

【助成率、助成額】

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）上限100万円。こちら参照。

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